国が違えば働き方もそれぞれ!「北欧」に学ぶ女性の働き方

少子高齢化の日本で働くママになるということ

学ぶ女性ニュースを見ていると、保育園問題やママたちの働く環境についていつも議論されているし、報道の中でもママたちの働く環境が整わないことには、少子化に歯止めをかけるなんて無理という話がされています。
日本ではもともと、男性が働く、女性が家を守るという歴史があり、その歴史を引きずりながら、制度改革などを行いつつ、やっと女性が社会的な地位を持てるまでになってきていますが、まだまだ多くのママたちが働けない事実がありますし、我慢してストレスをためながら必死に育児と家事を両立されている現実があります。
海外ではどうなのかというと、確実にママたちが働く環境が歴史的に違うという事がわかります。

北欧にみるママたちの働く環境

北欧では労働組合の力がしっかりしていて、第二次世界大戦後という早い段階から、「長時間労働」について排除を進めてきました。
制度を見ると日本同様、週40時間労働です。

では変わりないじゃないかと思いますが、もともと北欧では残業するという概念がありません。
最低でも5週間の有給休暇を取らなければならないという事が法的に決められているため、デンマークなどでは週平均33時間労働です。
という事は日本と大分差がある事がわかります。

日本からするとうらやましい限りなのですが、子供を迎えに行く際には15時退社が認められているといいますし、家で仕事できる環境を整えている企業も多く、その場合、自宅でどの程度パソコンを起動したかによって就業時間として認めてくれるという事です。
日本の働くママたちが見たら、どうしてこんなに違うのかと歯ぎしりしそうです。

パパたちが育児休業を取る事が「前提」の制度がある

1993年にはノルウェーでパパ・クオータ制度が始まっています。
パパが育児に参加するのは当然という事で、松林とも育児休暇を取得する事を前提としたのです。
しかもこれ、矯正に近いと感じるほどで、パパが育児休暇を取得しない場合、母も育児休暇を取得できなくなるので、必然的にパパも取得するようになります。

育児休暇は44週間以内で、その間のお給料は100%保障されています。
こうしたことをうけてノルウェーでは90%のパパたちが育児休暇を取得するのだとか。
この制度は現在、スウェーデンでも始まっていて、すでに80%のパパたちが育児休暇を取っているというのです。

もちろんママたちはこうした素晴らしい環境の中、仕事を持つ選択をします。
実にスウェーデンではママたちの中で専業主婦はたった2%しかいないというのですから、日本のまま立野ため息が聞こえてきそうです。

女性が本当に社会進出できているか?

日本では結婚・出産で会社を辞めるのが当然というイメージがありました。
現在こそ、育児休暇を取得して復職されるママたちがいますが、それでも今までと違う部署に勝手に変えられていたなど、問題になる事が多いです。
北欧では人口の半分を占める女性が買い物をしたり、女性に何かのサービスを提供する場合に、女性の力が必要で、女性が社会に貢献できる社会を作る事が生産性をあげることにつながると考えています。
実に合理的です。

日本も介護や医療分野など、常に需要が追い付かない業種も多く、人材が欲しいと思う業界も多いはずです。
でもそこに当てはめることができるママたちという人材が、働く環境がないから困るのです。
国が違うとこうも考え方が違うのかとため息が出ますが、現在の日本の制度があっても現実的に制度に沿った働き方を拒む企業が多いのですから、企業への教育や制度改革も必要となるのでしょう。